北海道洞爺湖サミットで主要8カ国（G8）首脳は2008年7月8日、
2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減する長期目標に合意した。
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少なくとも日本を含むG8各国は50％削減の達成に向けて
具体的な行動を取ることが必要になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-日経ＢＰネットより抜粋-





・・・５０％の削減が地球環境にどう影響するのかはわかりませんが、
今の世界経済にとってはすごい数値目標だと思います。

そして目標達成には中国やインドにどう足並みをそろえてもらうかが
鍵となりそうですが、それにはまず先進諸国の大きな覚悟が
必要である事は間違いなさそうです。

それを踏まえて今後の不動産、建設業界への影響を考えてみました。

今、大手のハウスメーカーは時流の煽りを受けて
ＣＯ２削減住宅をこぞって打ち出してきています。

今は自主的な活動に治まっていますが、
近い将来、現行の省エネ法が厳しくなっていくにつれて
建築における様々な面で法的にＣＯ２排出値規制を
かける動きが出てくると思います。

原油、木材を始めとする建築材料もうなぎ上りで高騰、新築住宅では
資金力や技術力で勝る大手メーカーしか生き残れない時代になりそうです。

現在、日本全国で中古住宅が６００万戸以上空いているのを
ご存知でしょうか。

私的には貴重な資源である中古住宅にもっと目をむけ、
新築住宅よりも税金面で優遇するなどの措置をとればいいと
思うのですが、それにはいろいろな障害がありそうです。

森を切り続けるとあと５０年で
地球から森が消えると言われています。

世界の人が日本人と同じ生活をしたら、
地球の資源はたった３ヶ月で無くなると言われています。

どの業種もそうですが、
今ある情報をリアルに捕らえ、
いち早く変化に対応できた会社が生き残る・・・

そんな厳しい時代になってきたようです。